先日も自動車保険に入っていないという人がいましたが、今の日本は車社会で車の事故を見かけない日はないというほど自動車事故が多く、自賠責保険の制度がなければ大変な世の中になっていると思います。車検を取らなければ車は走る事が出来ず、自賠責保険に加入しなければ車検は取られないという仕組みになっていて法律で定められています。
三浦市の吉田英男市長は16日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故に関連して「大きなリスクを伴う原子力発電の推進は国民の理解を得られない。（国は）エネルギー政策を早急に転換するべきだ」と述べ、「脱原発」の必要性を強調した。
同日開かれた市議会６月定例会の本会議で、立本眞須美氏（共産）の一般質問に答えた。
放射性物質が各地に拡散している現状にも触れ、「どこで何が起きるか分からない国難といえる状況」と危機感を表明。エネルギー政策の基本的なかじ取りは国の責務としながらも、「（エネルギー政策について）国民的議論がなされるのは妥当」と述べた。
このほか、出口眞琴（みうら市政会）、寺田一樹（フォーラムみうら）、藤田昇（公明）、出口正雄（無所属）の４氏が災害対策や経済振興策などについて、理事者側の考えをただした。
【関連記事】
福島第１原発事故を念頭に「非常に不安を感じる」、国のエネルギー政策で市長が発言/川崎
電力政策
太陽光発電
放射性物質拡散
二町谷地区埋め立て地「競争力増し企業誘致を」、市長が土地売却に自信/三浦市
鎌倉市は16日、市内13小中学校のうち９小中学校のプールの水について、検査機関に放射性物質濃度測定を依頼した結果、不検出だった、と発表した。検査のための準備が整ったプールから順次依頼しており、残る４プールについては17日に検体を送り、24日ごろ発表する見通し。
不検出となったプールは次の通り。
▽腰越小▽七里ガ浜小▽大船小▽小坂小▽今泉小▽関谷小▽深沢小・富士塚小共用▽手広中・西鎌倉小共用▽玉縄小・中共用。
【関連記事】
市立５中学校のプール、放射性物質は不検出/横須賀市
相模原の学校屋外プールから放射性物質検出されず/神奈川
東日本大震災：県内生産の食品から放射性物質、「健康に影響なし」/神奈川県
川崎産のタマネギの放射性物質は不検出/神奈川
鎌倉海浜公園水泳プールの開設期間短縮へ/鎌倉
京都市は関西電力が要請した１５％節電に応じることに決め、今月下旬から市民に「エアコンは２８度」「炊飯器の保温をやめる」など８項目の行動を示して節電への協力を求める。実行によって約１７％節電を見込むが、市民団体から「市役所や経済界の節電努力をもっと明確にしないと、市民の協力は得られない」との指摘もある。
門川大作市長は１５日、「大停電になれば観光都市の信用が失われる」とし、７〜９月間の節電を打ち出した。市は具体的な行動を促すため、資源エネルギー庁が５月に示した資料を参考に、取り組みやすい８項目の行動を求めることにした。
夏季ピーク時の午後２時の消費電力はエアコンと冷蔵庫で７５％を占めることから、エアコンの温度を１度上げて２８度にし、冷蔵庫の設定温度を「中」に抑え、開閉を素早くするなど二つの家電だけで計７％の節電が可能と見込む。
これに日中は照明を消したり、炊飯器の保温をやめることなどを加えれば計１６・７％節電が可能とし、チラシ２万枚を区役所などで配布するほか、７月の広報誌でも協力を呼び掛ける。
しかし、目標は市が地球温暖化防止のため、以前から各家庭に求めてきた行動とほぼ同じ。今回課題となる昼間ピーク時の節電方法について、「『昼間はエアコンを切る』などを求めると熱中症にかかる心配があった」と掲載しなかった。
また率先すべき市役所の節電対策は「定時退庁日の消灯徹底」などが検討されているものの、市民に求めたような具体策は固まっていない。
中京区のＮＰＯ法人「環境市民」の堀孝弘事務局長は「市役所が節電にどれだけ努力するのか示さないと、市民はついてこない。昼間ピーク時に絞った工夫も掲載すべきで、『一日中１５％節電』を求められれば、市民は節電に疲れてしまう」と指摘する。
京都市は関西電力が要請した１５％節電に応じることに決め、今月下旬から市民に「エアコンは２８度」「炊飯器の保温をやめる」など８項目の行動を示して節電への協力を求める。実行によって約１７％節電を見込むが、市民団体から「市役所や経済界の節電努力をもっと明確にしないと、市民の協力は得られない」との指摘もある。
門川大作市長は１５日、「大停電になれば観光都市の信用が失われる」とし、７〜９月間の節電を打ち出した。市は具体的な行動を促すため、資源エネルギー庁が５月に示した資料を参考に、取り組みやすい８項目の行動を求めることにした。
夏季ピーク時の午後２時の消費電力はエアコンと冷蔵庫で７５％を占めることから、エアコンの温度を１度上げて２８度にし、冷蔵庫の設定温度を「中」に抑え、開閉を素早くするなど二つの家電だけで計７％の節電が可能と見込む。
これに日中は照明を消したり、炊飯器の保温をやめることなどを加えれば計１６・７％節電が可能とし、チラシ２万枚を区役所などで配布するほか、７月の広報誌でも協力を呼び掛ける。
しかし、目標は市が地球温暖化防止のため、以前から各家庭に求めてきた行動とほぼ同じ。今回課題となる昼間ピーク時に限った節電方法については「『昼間はエアコンを切る』などを求めると熱中症にかかる心配があった」と掲載しなかった。
また率先すべき市役所の節電対策は「定時退庁日の消灯徹底」などが検討されているものの、市民に求めたような具体策は固まっていない。
中京区のＮＰＯ法人「環境市民」の堀孝弘事務局長は「市役所が節電にどれだけ努力するのか示さないと、市民はついてこない。昼間ピーク時に絞った工夫も掲載すべきで、『一日中１５％節電』を求められれば、市民は節電に疲れてしまう」と指摘する。（竹下大輔）
三浦市の吉田英男市長は16日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故に関連して「大きなリスクを伴う原子力発電の推進は国民の理解を得られない。（国は）エネルギー政策を早急に転換するべきだ」と述べ、「脱原発」の必要性を強調した。
同日開かれた市議会６月定例会の本会議で、立本眞須美氏（共産）の一般質問に答えた。
放射性物質が各地に拡散している現状にも触れ、「どこで何が起きるか分からない国難といえる状況」と危機感を表明。エネルギー政策の基本的なかじ取りは国の責務としながらも、「（エネルギー政策について）国民的議論がなされるのは妥当」と述べた。
このほか、出口眞琴（みうら市政会）、寺田一樹（フォーラムみうら）、藤田昇（公明）、出口正雄（無所属）の４氏が災害対策や経済振興策などについて、理事者側の考えをただした。
【関連記事】
福島第１原発事故を念頭に「非常に不安を感じる」、国のエネルギー政策で市長が発言/川崎
電力政策
太陽光発電
放射性物質拡散
二町谷地区埋め立て地「競争力増し企業誘致を」、市長が土地売却に自信/三浦市
鎌倉市は16日、市内13小中学校のうち９小中学校のプールの水について、検査機関に放射性物質濃度測定を依頼した結果、不検出だった、と発表した。検査のための準備が整ったプールから順次依頼しており、残る４プールについては17日に検体を送り、24日ごろ発表する見通し。
不検出となったプールは次の通り。
▽腰越小▽七里ガ浜小▽大船小▽小坂小▽今泉小▽関谷小▽深沢小・富士塚小共用▽手広中・西鎌倉小共用▽玉縄小・中共用。
【関連記事】
市立５中学校のプール、放射性物質は不検出/横須賀市
相模原の学校屋外プールから放射性物質検出されず/神奈川
東日本大震災：県内生産の食品から放射性物質、「健康に影響なし」/神奈川県
川崎産のタマネギの放射性物質は不検出/神奈川
鎌倉海浜公園水泳プールの開設期間短縮へ/鎌倉
京都市は関西電力が要請した１５％節電に応じることに決め、今月下旬から市民に「エアコンは２８度」「炊飯器の保温をやめる」など８項目の行動を示して節電への協力を求める。実行によって約１７％節電を見込むが、市民団体から「市役所や経済界の節電努力をもっと明確にしないと、市民の協力は得られない」との指摘もある。
門川大作市長は１５日、「大停電になれば観光都市の信用が失われる」とし、７〜９月間の節電を打ち出した。市は具体的な行動を促すため、資源エネルギー庁が５月に示した資料を参考に、取り組みやすい８項目の行動を求めることにした。
夏季ピーク時の午後２時の消費電力はエアコンと冷蔵庫で７５％を占めることから、エアコンの温度を１度上げて２８度にし、冷蔵庫の設定温度を「中」に抑え、開閉を素早くするなど二つの家電だけで計７％の節電が可能と見込む。
これに日中は照明を消したり、炊飯器の保温をやめることなどを加えれば計１６・７％節電が可能とし、チラシ２万枚を区役所などで配布するほか、７月の広報誌でも協力を呼び掛ける。
しかし、目標は市が地球温暖化防止のため、以前から各家庭に求めてきた行動とほぼ同じ。今回課題となる昼間ピーク時の節電方法について、「『昼間はエアコンを切る』などを求めると熱中症にかかる心配があった」と掲載しなかった。
また率先すべき市役所の節電対策は「定時退庁日の消灯徹底」などが検討されているものの、市民に求めたような具体策は固まっていない。
中京区のＮＰＯ法人「環境市民」の堀孝弘事務局長は「市役所が節電にどれだけ努力するのか示さないと、市民はついてこない。昼間ピーク時に絞った工夫も掲載すべきで、『一日中１５％節電』を求められれば、市民は節電に疲れてしまう」と指摘する。
京都市は関西電力が要請した１５％節電に応じることに決め、今月下旬から市民に「エアコンは２８度」「炊飯器の保温をやめる」など８項目の行動を示して節電への協力を求める。実行によって約１７％節電を見込むが、市民団体から「市役所や経済界の節電努力をもっと明確にしないと、市民の協力は得られない」との指摘もある。
門川大作市長は１５日、「大停電になれば観光都市の信用が失われる」とし、７〜９月間の節電を打ち出した。市は具体的な行動を促すため、資源エネルギー庁が５月に示した資料を参考に、取り組みやすい８項目の行動を求めることにした。
夏季ピーク時の午後２時の消費電力はエアコンと冷蔵庫で７５％を占めることから、エアコンの温度を１度上げて２８度にし、冷蔵庫の設定温度を「中」に抑え、開閉を素早くするなど二つの家電だけで計７％の節電が可能と見込む。
これに日中は照明を消したり、炊飯器の保温をやめることなどを加えれば計１６・７％節電が可能とし、チラシ２万枚を区役所などで配布するほか、７月の広報誌でも協力を呼び掛ける。
しかし、目標は市が地球温暖化防止のため、以前から各家庭に求めてきた行動とほぼ同じ。今回課題となる昼間ピーク時に限った節電方法については「『昼間はエアコンを切る』などを求めると熱中症にかかる心配があった」と掲載しなかった。
また率先すべき市役所の節電対策は「定時退庁日の消灯徹底」などが検討されているものの、市民に求めたような具体策は固まっていない。
中京区のＮＰＯ法人「環境市民」の堀孝弘事務局長は「市役所が節電にどれだけ努力するのか示さないと、市民はついてこない。昼間ピーク時に絞った工夫も掲載すべきで、『一日中１５％節電』を求められれば、市民は節電に疲れてしまう」と指摘する。（竹下大輔）
