家を建てた時や部屋を模様替えする時、皆さんはどんなことを考えますか。色々な女性に意見を聞いてみると、どうやら『こんな感じの部屋にしたい』という大まかなものは決まっていて、それに従って家具や小物雑貨などを選ぶようです。部屋の隅にあっても印象に大きく係わってくるのがカーテンですが、市販のものでは生地が気に入っても形がいまいちだったり、その逆だったりとなかなか思うようなものに巡り合えません。そんな時、オーダーカーテンが大活躍します。生地から選べるので、ディテールまでこだわったカーテン作りができます。自分なりにこだわったオーダーカーテンを飾れば、きっと部屋の印象を引き立ててくれるに違いありません。
【カイロ＝大内清】ムバラク大統領から全権を移譲されたエジプトの軍最高評議会は１３日、声明を出し、憲法の停止と上下両院の解散を発表、「６カ月間もしくは次期大統領選と上下両院選が実施されるまで国政にあたる」と表明した。文民政権への移行期間を、とりあえず最長でも６カ月と区切ることで、国民や国際社会にある軍政長期化への懸念を払拭する狙いがある。
声明はまた、移行期間中は最高評議会議長のタンタウィ国防相が内外に対して国を代表すると明らかにした。
タンタウィ氏はムバラク氏の腹心とされてきた人物。一連の反政府デモを主導した若者中心のグループの中には、ムバラク政権や与党・国民民主党（ＮＤＰ）以外から暫定大統領を選ぶべきだとの声も強いだけに、この人事は軍部への反発を呼びそうだ。
憲法に関しては、改正に向けた協議を行う委員会を設置し、改正案の是非を問う国民投票を実施するとしているが、委員会の人選やどの条文が改正対象となるのかなどは明らかにしなかった。移行期間中は、最高評議会に「必要な法令を発布する権利」があるとしている。
新内閣誕生まで職務を継続するシャフィク内閣は同日、軍による全権掌握後では初となる閣議を開催した。シャフィク首相は「国内の治安回復が最優先事項だ」と表明、ムバラク氏に任命されたスレイマン副大統領の処遇は「軍が決定する」と述べた。
一方、軍はこの日、首都カイロ中心部タハリール広場に設置されていたデモ隊のテントなどの撤収を開始し、車両の通行が再開された。ただ、同広場には数百人がとどまり、非常事態令の解除などを求めデモを続けた。
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【ワシントン時事】米オバマ政権の予算案作成を所管するルー行政予算管理局（OMB）長官は13日、米CNNテレビとのインタビューで、オバマ大統領が14日に議会に提出する2012財政年度（11年10月〜12年9月）の予算教書で、任期中に財政赤字を半減させるとした公約を堅持すると明らかにした。
昨年12月に成立した「ブッシュ減税」延長を柱とした包括的減税法などの影響で、米財政赤字は11年度に過去最悪を更新する見通しとなり、公約実現は難航が予想される。同長官は「未来のために何が必要かを選択しなければならない」と述べ、大幅な歳出削減を目指す考えを示した。
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ミャンマーの週刊英字新聞「ミャンマー・タイムズ」編集長で最高経営責任者のオーストラリア人ロス・ダンクリー氏が11日、ミャンマー当局に入管法違反で逮捕されたことがわかった。インドを拠点にミャンマー報道を続けるミジマ・ニュースが伝えた。
ミジマ・ニュースの報道によると、ダンクリー氏は11日、ヤンゴンの自宅で逮捕され、現在はインセイン刑務所に拘束されている。地元警察署は氏を逮捕したことを認めており、容疑は入国管理法第13条1項違反という。
「ミャンマー・タイムズ」は、ダンクリー氏が00年、軍情報部高官の子息と共同で創刊。しかし、04年10月に軍情報部トップのキンニュン元首相が失脚し、ミャンマー人共同経営者も禁固14年の刑を受けて投獄された。その後、別のミャンマー人が共同経営者となり、発行は続けられていたが、最近はダンクリー氏と新しい共同経営者との間で、経営の主導権を巡って対立が深まっていたという。
ダンクリー氏は8日午後に東京で講演しており、日本から帰国した後に逮捕された模様。講演を聞いた男性（55歳）によると、ダンクリー氏は「最高経営責任者の地位を共同経営者に譲るよう、情報大臣から圧力をかけられている。1月6日以降ミャンマーのビザが発給されず、もう入国できないかもしれない。しかし、これまでも大きな障害を乗り越えてきたので大丈夫だろう」と語り、楽観的な様子だったという。
入国管理法第13条1項では「入管法の規定やビザの条件に違反し入国した者や滞在する者を6カ月以上5年以下の禁錮または罰金の刑に処す」と規定されている。昨年11月にタイ国境のミャワディで日本人ジャーナリストが一時拘束されたときも、ミャンマー当局は同条項を適用している。【赤津陽治】
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声明はまた、移行期間中は最高評議会議長のタンタウィ国防相が内外に対して国を代表すると明らかにした。
タンタウィ氏はムバラク氏の腹心とされてきた人物。一連の反政府デモを主導した若者中心のグループの中には、ムバラク政権や与党・国民民主党（ＮＤＰ）以外から暫定大統領を選ぶべきだとの声も強いだけに、この人事は軍部への反発を呼びそうだ。
憲法に関しては、改正に向けた協議を行う委員会を設置し、改正案の是非を問う国民投票を実施するとしているが、委員会の人選やどの条文が改正対象となるのかなどは明らかにしなかった。移行期間中は、最高評議会に「必要な法令を発布する権利」があるとしている。
新内閣誕生まで職務を継続するシャフィク内閣は同日、軍による全権掌握後では初となる閣議を開催した。シャフィク首相は「国内の治安回復が最優先事項だ」と表明、ムバラク氏に任命されたスレイマン副大統領の処遇は「軍が決定する」と述べた。
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昨年12月に成立した「ブッシュ減税」延長を柱とした包括的減税法などの影響で、米財政赤字は11年度に過去最悪を更新する見通しとなり、公約実現は難航が予想される。同長官は「未来のために何が必要かを選択しなければならない」と述べ、大幅な歳出削減を目指す考えを示した。
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ミジマ・ニュースの報道によると、ダンクリー氏は11日、ヤンゴンの自宅で逮捕され、現在はインセイン刑務所に拘束されている。地元警察署は氏を逮捕したことを認めており、容疑は入国管理法第13条1項違反という。
「ミャンマー・タイムズ」は、ダンクリー氏が00年、軍情報部高官の子息と共同で創刊。しかし、04年10月に軍情報部トップのキンニュン元首相が失脚し、ミャンマー人共同経営者も禁固14年の刑を受けて投獄された。その後、別のミャンマー人が共同経営者となり、発行は続けられていたが、最近はダンクリー氏と新しい共同経営者との間で、経営の主導権を巡って対立が深まっていたという。
ダンクリー氏は8日午後に東京で講演しており、日本から帰国した後に逮捕された模様。講演を聞いた男性（55歳）によると、ダンクリー氏は「最高経営責任者の地位を共同経営者に譲るよう、情報大臣から圧力をかけられている。1月6日以降ミャンマーのビザが発給されず、もう入国できないかもしれない。しかし、これまでも大きな障害を乗り越えてきたので大丈夫だろう」と語り、楽観的な様子だったという。
入国管理法第13条1項では「入管法の規定やビザの条件に違反し入国した者や滞在する者を6カ月以上5年以下の禁錮または罰金の刑に処す」と規定されている。昨年11月にタイ国境のミャワディで日本人ジャーナリストが一時拘束されたときも、ミャンマー当局は同条項を適用している。【赤津陽治】
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